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朝日新聞デジタル:(きしむ欧州 「危機」の後遺症)福祉、市民の善意頼み 薬代払えない・図書館閉鎖 - ニュース を見て [メール投稿]

朝日新聞デジタル:(きしむ欧州 「危機」の後遺症)福祉、市民の善意頼み 薬代払えない・図書館閉鎖 - ニュース
欧州の多くの国で、医療や教育、住民サービスといった「公」が担ってきたサービスが緊縮財政で縮んでいる。「民」は新たな担い手になりうるのか。ギリシャと英国から報告する。

 記事の終わりの方に『成功例「まねないで」』という小見出しの記事がある。重要だと思うので引用しておく。
 緊縮策を進めるキャメロン政権が掲げるのが「ビックソサエティー(大きな社会)」。大きい政府は目指さずに、民間企業やNGO、ボランティアに社会政策の担い手になってもらおうとの考え方だ。
 モデルとされる図書館がロンドン郊外の村シャルフォントにある。06年に群の財政難で閉鎖されたが、07年にボランティアだけで運営する図書館として再開。人口5千の村で住民約60人が交代で書架整理から貸出業務、ネット端末の操業まで行う。
 だが、代表のトニー・ホーアさん(72)は「ここまモデルではない」と言い切る。「住民の大半は役所や企業の定年退職者。生活に余裕があり、時間も実務経験もある。貧困や失業などさまざまな問題を抱えた都市圏で同じやり方は通用しない」と心配する。
 縮みゆく「官」にとってかわる「民」は、必ずしも万能ではない。

 12年くらい前、福祉の勉強をしていた時に、この「ビックソサエティー」に近い考え方が紹介された。今後の福祉はNGOやボランティアに頼らなければダメだという考え方だった。当時はその通りだと思ったし、今でも間違っていないとは思う。しかし、政府がこれを言い出した時、それは政府の責任放棄である。政府の責任を果たした上でなら、それ以上のサービスや、一時的に隙間を埋めるためにNGOやボランティアに頼っても良いし、民間企業が有料のサービスを提供しても良いとは思う。しかし、政府の責任放棄の口実として民間企業やNGO、ボランティアに社会政策の担い手になってもらおうとしてはダメだろう。
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公明党はどうして政策や考え方が近い政党と組まずに自民党と組むのだろうか? [メール投稿]

朝日新聞デジタル:(社説)政治家の家族観 変わる現実に向きあえ - ニュース
 各党の候補者が抱く家族像も異なる。

 朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の調査で「夫婦と複数の子どもがそろっているのが家族の基本形だ」「シングルマザーや(共働きで子どもがいない)DINKSなど家族の形は多様でよい」のどちらに近いか聞いたところ、自民は前者、民主は後者が過半を占めた。

 維新は前者寄り。社民は全員、共産もほとんどが後者で、公明、みんなも後者寄りだ。

 公明党は自民党と組むよりは社民党や共産党と組むべきじゃないかな。政策、考え方の異なる自民党を支援するなんて、何を考えているのだか…。
 公明党は与党でいたいから自民党と組んでいるのだろうと思っていたのだが、民主党政権では自民党と一緒に野党になった。この自民党と民主党の関係は何なのだろう?与党として政策を通したいわけでもなく、政策が一致する政党と組むのでもなく、別の力学が働いている感じ。
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1988年の所得税率に戻したら税収がどうなるか、誰か計算してほしい。 [メール投稿]

所得税 - Wikipedia

所得税の税率の推移

1974年〜 1984年〜 1987年〜 1988年〜 1989年〜 1995年〜 1999年〜 2007年〜
60万円以下 10% 50万円以下 10.5% 150万円以下 10.5% 300万円以下 10% 300万円以下 10% 330万円以下 10% 330万円以下 10% 195万円以下  5%
60万円超    12% 50万円超      12% 150万円超      12% 300万円超    20% 300万円超    20% 900   〃        20% 330万円超    20% 195万円超    10%
120   〃      14% 120   〃        14% 200   〃         16% 600   〃        30% 600   〃        30% 1800   〃       30% 900   〃        30% 330   〃       20%
180   〃      16% 200   〃        17% 300   〃         20% 1000   〃      40% 1000   〃      40% 3000   〃       40% 1800   〃      37% 695   〃       23%
240   〃      18% 300   〃        21% 500   〃         25% 2000   〃      50% 2000   〃      50% 3000万円超    50% 900   〃       33%
300   〃      21% 400   〃        25% 600   〃         30% 5000   〃      60% 1800   〃     40%
400   〃      24% 600   〃        30% 800   〃         35%
500   〃      27% 800   〃        35% 1000   〃        40%
600   〃      30% 1000   〃       40% 1200   〃        45%
700   〃      34% 1200   〃       45% 1500   〃        50%
800   〃      38% 1500   〃       50% 3000   〃        55%
1000   〃    42% 2000   〃       55% 5000   〃        60%
1200   〃    46% 3000   〃       60%
1500   〃    50% 5000   〃       65%
2000   〃    55% 8000   〃       70%
3000   〃    60%
4000   〃    65%
6000   〃    70%
8000   〃    75%

 社会保障費の財源が問題になっているみたいだけど、所得税率を昔の税率に戻したら税収がどのくらいになるか、誰か計算してくれないかなぁ。物価が異なるので全く同じにすると生活費が不足しかねない場合は調整する必要があるかもしれないが…。
 消費税率アップに反対している野党は所得税率を1988年位に戻すことを主張して、戻さないまでも、とにかくマネーゲームができるほど金が余っている人の所得税率を上げて税収を増やすことを実際にどの程度の税収アップになるを計算して示せば良いのに…。示されているけれど私が見てないだけかな?
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朝日新聞デジタル:防災、今でしょ 衆院の暴走止める 参院選・公示日ドキュメント - ニュース を見て [メール投稿]

朝日新聞デジタル:防災、今でしょ 衆院の暴走止める 参院選・公示日ドキュメント - ニュース
 16・23 民主党の海江田万里代表が栃木県で街頭演説。「参院で自民党が多数を占めたらイエスマンばっかり。衆院のカーボンコピーになり、衆院が暴走したとき止める人がいなくなっちゃう。参院の役割は衆院の行きすぎのチェックではないか。そうでなかったら参院議員はいらない」

 その通りだと思う。参議院の役割は衆議院の暴走を止めること。だから参議院の多数派が衆議院と同じではいけない。NHKを含めてマスコミは「ねじれ国会」が悪いことのように報道しているが、「ねじれ国会」の方が安全である。今度の参院選では与党を多数派にしてはいけない。
 参院選で自民党が大勝して自民党が暴走して「しまった」と思っても遅い。参院選で自民党の暴走を止めるチャンスを逃した有権者の責任である。
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朝日新聞デジタル:(公約を問う:1)憲法 自民・維新、まず96条改正 2013参院選 - ニュース を見て [メール投稿]

朝日新聞デジタル:(公約を問う:1)憲法 自民・維新、まず96条改正 2013参院選 - ニュース
 <視点> 語られずとも明らかな争点 政治部・池尻和生記者

 参院選後、憲法改正が戦後初めて具体的な政治日程にのぼるかもしれない。

 だが、特に改憲を主張する勢力はその意義について有権者に正面から語るだろうか。改憲に執念を燃やす安倍首相の再登板で永田町では議論が活発になる一方、各紙の世論調査で96条の改正は反対が上回る。各党の公約では、実際は改憲に前向きなのに配布冊子に盛り込まなかったり、「今後の検討」と幅を持たせたりして立場を見えにくくする手法が目に留まった。

 憲法は今後の日本の指針となる。その立ち位置について、政治家は明確であるべきだ。そして私たちは、たとえ語られなかったとしても、参院選後の次に想像力を働かせて、一票を託すことが必要だと思う。

 同感。
 改憲を争点にしないのは誤魔化しだと思う。残念ながら、ほとんどの国民はそのごまかしに気付かないふりをしてアベノミクスの賛否だけを投票の判断材料にするのだろう。各党の議論でも経済政策が中心らしい。残念なことだ。
 池尻記者が書いているように「私たちは、たとえ語られなかったとしても、参院選後の次に想像力を働かせて、一票を託すことが必要」だろう。自民党の暴走を許してはならない。
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